2018年02月05日
平成29年度第四回経営革新計画承認委員会の結果、当社の経営革新計画が沖縄県に承認され
平成30年1月30日 沖縄県庁14階 商工労働部会議室にて承認書交付式が行われました。
当社 代表取締役稲福幸子より、経営革新計画概要の説明を行いました。
沖縄県商工労働部 産業雇用統括監 伊集直哉様より承認書を頂きました。
2018年2月4日 沖縄タイムスに掲載
経営革新計画
経営革新計画テーマ:沖縄産機能性表示食品対応商品及び原料の開発・販売
小ロット一貫生産体制構築により、マーケティング・プロセスを高速で回す体制の確立。
経営革新計画について
※中小企業等経営強化法 経営革新計画の手引き(沖縄県)より抜粋。
経営革新支援制度の概要
(1) 法律の目的
「中小企業等経営強化法」では、中手企業等の多様で活力のある成長発展が経済の活性化に果たす役割の重要性を鑑みて、「創業」、「経営革新」、「新連携」の取り組みを支援するとともに、これらの新たな事業活動の促進に資する事業環境の整備を図るために、様々な支援を規定しています。
中小企業経営革新強化支援事業は、経済的環境の変化に即応して中小企業が行う経営革新を支援するための措置を講ずることにより、中小企業の新たな事業活動の促進を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
(2) 制度の概要
「経営革新」とは(中小企業等経営強化法第2条第7項)
事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。
「経営革新支援制度」とは、
事業者の経営革新計画を県が承認を行うことにより、低利融資制度などの支援策の利用資格を付与する。